新型コロナで「消失したもの」/倒産・休廃業が急増する飲食店業界

新型コロナの影響。売上消失！飲食店の倒産・休廃業が拡大

Go-to travelキャンペーン、Go-to eatキャンペーンなどを利用して経済復興にのぞみをつなげたタイミングで、緊急事態宣言がいつ出てもおかしくない状況になりました。

新型コロナウイルスの第三波を受け、政府の分科会はクリスマス前までの『我慢の3週間』を訴え、感染急増地域の往来自粛や、酒類を提供する飲食店の営業時間短縮などが提言されました。

新型コロナに直撃された「飲食業」では、倒産（負債1,000万円以上）が急増。これまで年間（1-12月）で最多の2011年の800件を上回ることが確実になりました（東京商工リサーチ調べ）。

飲食店倒産の背景には、コロナ禍で在宅勤務が定着したほか、感染防止で会食などの需要が減少し、インバウンド需要消失や休業・時短要請なども経営に大きな打撃を受けたのが主要因。飲食業は、2019年から人手不足が深刻化し、人件費の上昇が大きな経営課題に浮上していましたが、そこに新型コロナの感染拡大で需要がなくなり、「販売不振」が倒産原因になっています。

実は、飲食業は過小資本でのスタートアップが可能で小・零細企業・店舗が多く、今回の倒産企業の約9割を占めています。

新型コロナ第三波で、東京都、大阪府など「GoToイート」のプレミアム付食事券の販売停止や、再度の時短営業を要請する動き、さらにクリスマスや忘・新年会など、かき入れ時の年末年始の売上消失は、倒産だけでなく、休廃業を促す事態拡大も懸念されている。